大手町fabbit Global Gateway "Otemachi"
東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル2F
申し込み受付は終了しました
| 一般 | 5,000円 会場払い |
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2018年9月に、不動産テック協会は一般社団法人として正式な設立が完了いたしました。
つきまして設立を記念したイベントを、11月28日(水)19時より、大手町にあるfabbit Global Gateway Otemachiにて開催します。
当日は不動産テック協会の顧問による講演や、不動産テックカオスマップ最新版の発表などを予定しております。
・日 時：2018年11月28日(水) 19:00〜22:00（受付開始18:30）
・会 場：fabbit Global Gateway Otemachi（大手町）
・住 所：東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル2F
・主 催：一般社団法人 不動産テック協会
・参加費：5,000円（参加費は当日会場払い、領収書は支払い時に発行）
・定 員：160名（要予約）
・申込URL： https://retech.doorkeeper.jp/events/81512
・18:30 - 受付開始
・19:00 - 代表による開会挨拶
・19:10 - 理事・顧問のご紹介とご挨拶
・19:35 - 顧問 長嶋修氏によるご講演
・20:00 - 顧問 本間英明氏によるご講演
・20:25 - 顧問 尹煕元氏によるご講演
・20:50 - 協会案内、入会会社紹介
・21:00 - 不動産テックカオスマップ最新版の発表
・21:10 - 部会活動等のご報告
・21:20 - 中締め ネットワーキング
・22:00 - 終了
日本ホームインスペクターズ協会 理事長
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。以降、さまざまな活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任している。主な著書に、『マイホームはこうして選びなさい』（ダイヤモンド社）、『「マイホームの常識」にだまされるな！知らないと損する新常識80』（朝日新聞出版）、『これから3年不動産とどう付き合うか』（日本経済新聞出版社）、『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ社）など。
昭和32年11月24日生
昭和57年２月 本間英明土地家屋調査士事務所開設
昭和60年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任
平成16年７月 ㈱アイディーユー総合事務所 (現当社) 代表取締役就任
平成19年４月 当社 代表取締役社長就任（現任）
平成21年５月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長就任
平成26年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャ パン・トラスト（現㈱エスクロー・ エージェント・ジャパン信託）取締 役就任（現任）
CMDラボ代表。慶應大学院博士課程修了（工学博士、数値流体力学）。証券会社にてトレーディング業務などに従事。2007年に最先端金融工学の開発・研究を行うCMDラボを立ち上げ、金融データの分析や可視化など先駆的な取り組みを続けている。デジタルハリウッド大学大学院「サイバーファイナンスラボ・プロジェクト」主幹
代表理事 赤木 正幸（リマールエステート株式会社 代表取締役社長）
代表理事 武井 浩三（ダイヤモンドメディア株式会社 代表取締役）
理事 浅海 剛（株式会社コラビット 代表取締役社長）
理事 一村 明博（株式会社ZUU 取締役）
理事 落合 孝文（渥美坂井法律事務所 弁護士）
理事 金子 洋平（iYell株式会社 社長室長）
理事 滝沢 潔（株式会社ライナフ 代表取締役社長）
理事 豊田 慧（wework japan リージョナルディレクター）
理事 西浦 明子（軒先株式会社 代表取締役社長）
理事 巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役社長）
監事 渡邊 浩滋（税理士・司法書士 渡邊浩滋総合事務所 代表）
顧問 榎本 英二（野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締役副社長 ）
顧問 川戸 温志（NTTデータ経営研究所 シニアマネージャー）
顧問 北川 登士彦（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
顧問 北澤 弘貴（株式会社いい生活 代表取締役副社長 COO）
顧問 長嶋 修（日本インスペクターズ協会代表理事 不動産コンサルタント）
顧問 中川 雅之（日本大学 教授)
顧問 永谷 祥史（株式会社長谷工ライブネット 代表取締役社長 ）
顧問 本間 英明（株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役社長）
顧問 山村 能郎（明治大学 教授)
顧問 尹 煕元（株式会社シーエムディーラボ 代表取締役社長）
※敬称略 五十音順
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不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う団体です。
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